米中貿易戦争よる中国経済への影響は？

もはや中国経済が世界経済を動かす時代になっていることを否定出来ない事実だと思います。実際の所はどうなっているのか、数字できちんと見ておく必要があるのではないかと考えます。

中国国家統計局が1月10日に発表した18年12月の生産者物価指数PPI上昇率は前年同期比0.9%上昇と、市場予想（1.6上昇）を下回りました。また、18年12月の消費者物価指数CPIは前年同月比1.9%上昇し市場予想（2.1%上昇）を下回り、低下傾向となりました。

12月の中国物価指標で生産者物価指数PPIの大幅な落ち込みと、消費者物価指数CPIの低下が確認されたため、インフレ率上昇懸念は後退しましたが一方で中国経済と連動する傾向がみられるPPIが急速に低下しており中国経済の減速が心配されるところです。

特に生産者物価指数PPIの低下は、企業業績の悪化を伴い景気動向に下押し圧力となる傾向が見られます。

中国のPPIの下落は原油や銅などの中国の主要輸入品の価格が下落したことによるものですが、本来通常の国であれば原材料価格の下落は、企業や個人消費にとってプラスに働くものなのですが、世界の工場でありもはや輸入大国となっている中国の場合、話は別で原油や銅などの商品価格市場のの価格下落の要因は中国自身の需要の減少が招いていると考えると今後は中国経済が減速していくと見ることが出来るのではないでしょうか。足元の数値だけ見ていると先行きはあまり明るそうではないのですがそれは日本を基準に考えているからであって、中国の当局は行動が迅速で既に金融緩和措置を発動していますし、インフレ率が低下してくれば、積極的な財政政策をとれる様になるため、不透明要素の本丸である米中貿易問題が徐々に好転してくれば経済も再度巡航速度に戻るのではないでしょうか。

さらに、個人的見解ですが中国共産党は2021年結党100周年に向けてGDPと国民の所得を2010年比で倍増すると過去宣言しております。このまま何もせずに景気減速を受け止める国とは思えません。何かあればあらゆる手段を講じて景気刺激策を断行するものと期待します。中国経済の好転は資源価格の上昇要因となりここ数年下落基調にあった新興国、資源国には良い影響を与えるでしょう。また、米国の金融政策の軟化も新興国、資源国通貨の上昇要因となり今年は買い戻される期待も大きいのではないでしょうか。

上記のグラフからも今後はどこへ継続的に投資をしていくべきなのかは明らかではないでしょうか。ちなみにグラフは文科省が作成し公開しているものです。お国もこの国の将来が世界においてどうなっていくのか分かっています。上記のようになっていった場合国民の個人資産はどうなっているのでしょうか。円資産だけでよいのでしょうかね。国は何もしてくれませんので個人で出来ることを今からやっていく必要があるのではないでしょうか。

いつやるの？今でしょ（古）