米国政府機関閉鎖はとりあえず解除されたものの…

　記録的となった米国政府機関の閉鎖で、NYラガーディア空港の一時閉鎖や、一部経済指標の公表見送りや公務員給与の未払いなど市民生活に悪影響が出ていた政府機関閉鎖が解除となりました。解除直後は市場も一時回復基調にあったものの現在では軟調な動きとなっています。
　米議会上下両院は2月15日までのつなぎ予算を可決し、トランプ大統領が法案に署名したことで、35日間続いた政府機関の一部閉鎖が解除されました。ただし、今回の予算可決はあくまでつなぎでありトランプ大統領が要求していたメキシコ国境への壁建設費は含まれておらず暫定的なものであるのは明らかでしょう。
　今回の政府機関閉鎖の解除はあくまで3週間の限定的な解除に過ぎず、依然として米国株式市場は先行きが不透明な事から軟調な動きとなっています。投資家は3週間のうちの交渉でトランプ大統領が要求している壁の建設費用が認められなければ再び政府機関が閉鎖される可能性を危惧しているのでしょう。実際にマルバニー米大統領首席補佐官代行は、壁の建設費用が認められないのであれば、再び政府機関閉鎖を実行するか、緊急事態宣言の発動権を行使するか、といった可能性に言及しています。
　世論調査では政府機関閉鎖の責任がトランプ大統領と共和党にあるとの考えが過半数に達しているため、大統領の支持率も低下傾向にあります。今回の一部政府機関閉鎖解除は支持率維持のための一時的な対応であり、妥協する意思がそもそもないのではないかとの見方も出始めています。
　更に軟調な相場の原因は他にもあります。既に終わったと思っている人もいるのではないでしょうか、あの英国のEU離脱代替案の採決が29日に迫っています。否決されても、期限延長だとか何だとか楽観論が台頭していますが、現実的にそのような発言はEU高官からは皆無であり、マーケットが織り込んでいない事態となれば大混乱となるでしょう。
　また、今週は中国の副首相が米国入りし貿易交渉を行うこと、月末にはFOMCが開催、追加利上げや利上げペースに関するコメントが注目されます。
　更に、1月の雇用統計の発表や、ISM製造業景況感指数の発表など、米中貿易摩擦の影響が具体的な数値となって現れてくる可能性もあり予断を許さぬ状況です。単に需給や、チャートだけ見ての短期決戦では割安！と感じて買い場かも知れませんが、売り抜けに失敗すると思わぬ痛手を被る可能性がありそうです。

今週の主なイベント1月28日㈪～2月1日㈮

1月29日　　　英　　英国議会においてEU離脱代替案と銀修正案ともに審議・採決予定

1月30～31日　米・中　中国副首相と米通商代表部の貿易交渉
1月30日　　　米　　FOMC。会見でのバランスシート縮小、利上げペースの言及に注目
1月31日　　　EU　　ユーロ圏10-12月期GDP発表 中　　1月PMI発表
2月1日　　　 米　　雇用統計・ISM製造業景況感指数発表

短期決戦での株式取引、FXをしている方にとっては気の抜けない一週間となるかも知れませんね。投機的取引は上がるか下がるか、丁か半かの世界とあまり変わらないですね。勝った負けたではなく、経済的イベントはあくまで知識として、今後のマーケットの方向性を知るためのものとして利用し、自身の資産構築に役立てて行く必要がありますね。マネーゲームと一線を画し、安定した本当の運用を始めてみませんか？